1
成長戦略の策定支援
Growth Strategy
現状の延長にない、非連続な成長シナリオを描きます。競争優位の源泉を客観的に捉え直し、ROIC−WACCスプレッドの改善と投下資本の戦略的拡大の双方から、価値創造（エコノミック・プロフィットの拡大）に直結する選択肢とトレードオフを提示。経営の判断軸となる物差しを材料とともに整えます。
Service
その志を、企業価値へ。
価値創造に繋がる成長投資を、意思決定から実行まで支援します。多くの日本企業は、売上・利益・株主還元を伸ばす一方で、設備・研究開発・人的資本への成長投資やM&Aには踏み切れていません。
私たちは、企業価値を物差しに、その拡大を目指す成長戦略を、構想策定から実行まで一気通貫で支援します。
LYAの支援領域
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M&A戦略の策定支援
M&A Strategy
M&Aを主軸に据えた成長戦略を策定します。ベストオーナーの視点から買収ターゲットと「なぜその企業か」を説明する投資仮説を定め、その買収が価値創造（エコノミック・プロフィットの拡大）に資するかを定量的に試算。PMIを成功に導く統合方針まで事前に描きます。
3
ビジネスデューデリジェンスの実行支援
Business Due Diligence
M&Aの意思決定に資するビジネスDDを実行します。対象事業の市場環境・競争力の源泉・将来収益性を客観的に検証し、投資判断の根拠を提供。デスクトップリサーチ、消費者サーベイ、顧客・有識者・マネジメントインタビュー等で実態を多面的に捉え、蓋然性の高い事業計画に落とし込みます。
4
バリューアップの実行支援
Value Creation
投資・施策の実行フェーズを、プロジェクトマネジメントの観点から支援します。アクションとマイルストーンを整理し、進捗をモニタリングしながら課題と打ち手を特定。必要な分析・資料作成まで担い、構想が価値創造に繋がるまで伴走します。
5
資本政策の立案支援
Capital Policy
成長に向けて「どのような株主に、自社を支えてもらうか」を設計します。成長の尺度と時間軸を踏まえて迎えたい投資家層を定義し、その投資家に響くエクイティストーリーを構築。株主との対話方針まで一貫して立案します。
6
組織・ガバナンス設計支援
Organization Design
戦略を実行しきる組織の在り方を設計します。優れた戦略も、それを支える「物事の決め方（ガバナンス）」、「努力のベクトル（KPI）」、「報われ方（評価・報酬）」が噛み合わなければ成果に結実しません。意思決定プロセス、KPI体系、評価・報酬制度の設計を通じて、戦略が現場で自走する状態をつくります。
7
意思決定支援
Decision Support
経営の重要な意思決定の「場」そのものを設計し、伴走します。経営合宿やオフサイトの設計から、論点の構造化、選択肢とトレードオフの提示、議論のファシリテーションまでを担当。経営層・キーパーソンが自ら結論に至り、当事者意識を持って実行に踏み出せる状態をつくります。
LYAが選ばれる理由
1
投資家視点と
コンサルティングの融合
本源的な企業価値（投下資本＋エコノミック・プロフィットの現在価値）を物差しに、自社固有の強みを言語化・定量化し、トレードオフを整理します。投資家の価値基準とコンサルティングの実行力を併せ持つアプローチで、意思決定支援を提供します。
2
担当パートナーが
プロジェクトにフルコミット
担当パートナーが稼働時間の100%をデリバリーに充てます。業界知見と案件の文脈を深く理解したパートナーが、一気通貫で支援します。
3
共創型の
プロジェクトアプローチ
物差し・材料・選択肢の提示に徹し、クライアント自身が答えを見出せるようにします。経営・現場のキーパーソンの腹落ちと当事者意識を醸成し、戦略の自走を実現します。
日本企業が抱える課題
なぜ、成長投資の意思決定は前に進まないのか
企業の内部留保（利益剰余金）は2024年度末時点で637兆円あまりとなり、13年連続で過去最高を更新しました。
それでも稼いだ利益が成長投資に向かわないのは、3つの障壁が意思決定を阻むからです。
障壁1
P&L至上主義
利益率の最大化を目標に置く限り、短期的に利益率を毀損しても中長期で価値創造（エコノミック・プロフィット拡大）を生む「投下資本の拡大」という発想は生まれず、成長投資の判断が先送りされます。
障壁2
自社の強みへの客観視の欠落
価値創造の源泉は自社固有の強みです。しかし自社の「当たり前」が、他社には模倣困難な優位だと気づかない企業が多く、自社固有の価値を生む投資領域を自ら狭めています。
障壁3
完璧主義
何を得て、何を捨てるか——その独自の決断こそ価値創造の起点です。しかし、すべての条件を満たす完璧な戦略や案件を求めるあまり、現実にはほぼ存在しない選択肢を待ち続け、意思決定が前に進みません。
LYAのアプローチ
企業価値に根差した
アプローチ
アプローチ
本源的な企業価値を「投下資本＋将来生み出すエコノミック・プロフィットの現在価値」と定義し、その最大化を起点に戦略を策定します。価値創造（エコノミック・プロフィットの拡大）を物差しに置くことが、成長投資の判断軸になります。
01
自社固有の強みの
言語化・定量化
言語化・定量化
表面的なKPIの優劣にとどまらず、その源泉であるケイパビリティ・組織・文化まで掘り下げ、強みを「定量的な裏付け」と「経営から現場まで共有できる言葉」に変換し、自社固有の勝ち筋が見える成長領域を見出します。
02
選択肢と
トレードオフの整理
トレードオフの整理
選択肢を並べ、何を得て何を捨てるかを明確化。完璧を待たず、自社固有の価値創造につながる独自の意思決定を可能にします。
03
アプローチの裏にある経験
私たちは、投資家・コンサルティング・事業会社という3つの立場から、
成長投資の意思決定に向き合ってきました。
1
投資家の視点
3D Shareholder Services（アクティビストファンド 3D Investment Partnersのグループ企業）でHead of Value-upとして、企業価値向上策の策定を主導。「企業価値とは何か」を、投資家として問い続けてきました。
2
コンサルティングの視点
ベイン・アンド・カンパニーで、事業戦略・M&A戦略の策定、チェンジマネジメントに従事。競争優位の源泉の特定や、経営オフサイトを通じた意思決定支援プロジェクトを多数リード。
3
事業会社の視点
日東電工の情報材料機能事業部門で研究開発に従事。
FAQ よく頂くご質問
サービス内容について
どのような企業を支援していますか？
成長を志す大手企業のリーダーを主な対象としています。特定の業種や役職に限らず、企業価値の向上に取り組む方々を広く支援しています。
戦略策定だけでなく、実行まで支援してもらえますか？
はい。成長戦略・M&A戦略の策定から、ビジネスデューデリジェンス、投資実行後のバリューアップ（プロジェクトマネジメント）まで、構想策定から実行まで一気通貫で支援します。
大手戦略コンサルティングファームとの違いは何ですか？
投資家視点とコンサルティングの実行力を併せ持つ点です。アクティビストファンドでの企業価値向上策の立案、戦略コンサルティングファームでの事業戦略・M&A戦略の策定、事業会社での経験——3つの立場で培った視点から、「企業価値をどう高めるか」という問いに対する構想策定と実行を支援します。
どの業界に専門性を持っていますか？
特定の業界に特化しているわけではありません。私たちの強みは、業界知識そのものではなく、業界を問わず企業価値に根差して成長投資の意思決定を支援する方法論にあります。なお、これまでに産業財業界、運輸・物流業界、不動産業界、消費財業界、テクノロジー・メディア・通信業界、およびプライベート・エクイティに対する支援経験があります。
経済産業省の成長投資ガイダンスに沿った成長戦略の検討を支援してもらえますか？
はい。本ガイダンスが中核に据える価値創造（EP：エコノミック・プロフィット）の拡大、すなわちROIC−WACCスプレッドの改善と投下資本の戦略的拡大の両面から、成長戦略・M&A・資本政策の策定を支援します
進め方について
プロジェクトの期間や進め方の標準的な流れを教えてください。
案件の規模やご支援内容により異なりますが、現状把握・論点設定・仮説策定から始め、情報収集・分析、物差し・選択肢の整理、意思決定の支援、実行・伴走へと進みます。まずは課題と目的を伺った上で、進め方とおおよその期間をご提案します。
担当者の体制はどうなっていますか？
担当パートナーが稼働時間の100%をデリバリーに充てます。案件の文脈を深く理解したパートナーが一気通貫で関与します。
進め方の特徴は？
共創型です。答えを渡すのではなく、物差し・材料・選択肢を提示し、クライアント自身が意思決定し自走できる状態を目指します。